一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

お知らせ

【令和８年熊本地震】災害対応にあたる地方自治体の安全衛生担当の皆様にお知らせ【ＮＥＷ】
令和８年熊本地震における災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について令和８年７月２９日付で総務省から通知（総務省通知）が発せられました。
当協会においては、大規模地震への対応など職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等におけるメンタルヘルス対策支援（心のケア）のため、臨床心理士等の専門員による地方公共団体向けの派遣や相談窓口の設置を行っております。ぜひご利用ください。
📌大規模災害時におけるメンタルヘルス対策支援専門員の派遣
職員向けの個別面談や集合してのセミナー並びにご担当者のマネジメント支援と、地方公共団体のニーズに合わせた派遣を行っております。
📌メンタルヘルス対策の相談窓口
個別事案への対応方法、メンタルヘルス対策のための体制づくりなど、臨床心理士（公認心理士）による専門の相談員がメンタルヘルス対策全般にかかる相談を幅広く電話やメールなどでお受けいたします。
📌災害時のメンタルケアについて、当協会発行の冊子や広報誌の特集もございますので併せてご参照ください。
📖災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアル
📖地方公務員安全と健康フォーラム第131号
令和８年度公務災害防止啓発映像教材「公務職場における熱中症対策（仮称）」制作業務委託に係る一般競争入札について
メンタルヘルス対策に関する計画の策定支援について（募集）
自治体産業医連携推進事業を実施します。
日常的な情報共有を行う「オンラインネットワーク」と、特定の課題について公務職場の特性を踏まえた検討を行う「研究会」を組み合わせ、自治体産業医の活動を支援するものです。自治体産業医の皆様のご参加をお待ちしております（専属・常勤・嘱託等の雇用形態は問いません）。