メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業｜一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会

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メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業

メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業

大規模災害又は特殊災害が発生し、職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等へ豊富な知識や経験をもつ臨床心理士等の専門員を派遣し、地方公共団体が行うメンタルヘルス対策を支援する事業です。

本事業は、災害発生年度に限らず、後年度においても利用可能です。また、被災団体だけではなく、被災団体に職員を派遣した団体も利用可能です。
惨事ストレスによる深刻なストレス反応（PTSD、うつ病など）は、災害発生直後よりもある程度の期間経過後に生じてくると言われています。そのため、職員の様子を注意深く見守り、適切な対応を行うことが求められます。
災害に見舞われた地方公共団体、被災団体に職員を派遣した団体におかれましては、遠慮なくお問い合わせください。

・ご利用に際し、専門員の謝金・旅費などは無料です。（セミナーの会場借上費や設備費などは利用団体のご負担となります。）
・派遣の規模により、複数の専門員、複数日の派遣となりますが、その場合でも追加の料金が発生することはありません。

【ご注意】
メンタルヘルス対策支援専門員の派遣については、都道府県・市区町村・一部事務組合の地方公共団体向け事業です。民間企業等に対しての派遣は実施しておりません。

＜参考通知＞

・令和６年７月９日からの大雨及び同年７月25日からの大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和6年8月8日付総務省通知】

・令和６年能登半島地震による災害復旧業務に従事する職員の心身の健康確保について【令和6年6月26日付総務省通知】

・令和６年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和6年5月28日付総務省通知】

・令和６年能登半島地震による災害復旧業務に従事する職員の心身の健康確保に向けた勤務環境の確保や健康管理等について【令和6年3月15日付総務省通知】

・令和６年能登半島地震に係るメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業の利用に関する要望調査について【令和6年2月7日付総務省通知】

・令和６年能登半島地震による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和6年1月9日付総務省通知】

・令和５年台風第６号、第７号又は第13号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年9月21日付総務省通知】

・令和５年６月29日からの大雨及び同年７月７日からの大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年7月25日付総務省通知】

・令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害復旧業務に従事する職員の健康管理・安全衛生について【令和5年6月20日付総務省通知】