一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会

当協会では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、総務省公務員部安全厚生推進室と連携して、令和３年度に「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会」を立ち上げ（令和５年度に名称を「地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会」に変更）、以降、継続して地方公共団体のメンタルヘルス対策について調査研究を行っています。

令和５年度は、メンタルヘルス対策に関する更なる実態把握とメンタルヘルス対策に関する計画策定支援をテーマに、地方公共団体参加型の研究会（現地開催）を秋田県、兵庫県、高知県で開催し、参加団体から事例発表をいただいたほか、研究会委員会等が県庁や市町の首長等と意見交換を行う等して、調査研究を行いました。

この度、研究会で得られた知見や先進的な取組事例等を参考として、研究会報告書が取りまとめられました。 本報告書においては、地方公共団体が計画的、継続的なメンタルヘルス対策に取り組む際のヒントとなるよう、産業医等の専門家に相談できる体制・関係性の構築や、メンタルヘルスに関する各取組の連動・見える化による計画的・継続的な対策の継続、若年層職員対策や復職支援対策といった多くの団体で共通する課題への対応策等が紹介されています。

令和５年度 地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会報告書（令和６年３月）（PDF形式）（28.3MB）

【分割】
①報告書本体　　　　　　　　　　表紙～30ページ（9.0MB）
②現地開催等の概要　　　　　 31～106ページ（7.6MB）
③参考資料（調査）　　　　　　　107～132ページ（4.1MB）
④参考資料（通知）　　　　　　　133～168ページ（3.6MB）
⑤参考資料（事業）　　　　　　　169～裏表紙（10.3MB）

総務省ホームページでも同じものが公開されています。

総務省

新型コロナウイルス感染症流行下において、地方公共団体の対応業務は災害時に匹敵するほどに増大しました。特に、感染の収束が見えない中、地域住民の健康危機管理拠点として、最前線でその対応にあたっていた保健所では、多くの職員が連日連夜激務に従事しており、心身への影響が懸念されていました。

そのような中、当協会では有識者を委員とする作業部会（主査：松井 豊 筑波大学人間系 名誉教授）を設置し、保健所業務の中心的役割を担い、とりわけ過度なストレスに晒されていた保健所管理職を対象に、メンタルヘルスに焦点を当て、新型コロナウイルス感染症流行下における安全衛生の実態と、今後の感染症流行に向けて必要となる対策についての調査を行いました。

この度、上記調査の結果と、今後懸念される感染症流行に備えた安全衛生管理に関する有識者の提言をとりまとめた報告書を、以下の通り作成しました。

関係各所において、健康危機発生時における、保健所職員をはじめとする地方公共団体職員に係る安全衛生管理体制の推進にご活用いただけますと幸いです。

【全体】
新型コロナウイルス感染症対応における保健所管理職の安全衛生調査研究報告書（令和６年３月）（PDF形式）

【分割】
①表紙・はじめに・目次（1,692KB）
②Ⅰ事業概要　１～４ページ（2,409KB）
③Ⅱ 予備調査（面接調査）の結果　５～６ページ（1,238KB）
④Ⅲ 本調査（質問紙・web調査）の結果　７～３６ページ（27,588KB）
⑤Ⅳ 提案・コメント調査　３７～４６ページ（5,333KB）
⑥参考資料（単純集計表）・裏表紙　４７～５６ページ（8,460KB）

令和元年度に実施した「災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究」の調査結果を基に、災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策について、被災地や被災地に職員を派遣する地方公共団体が、それぞれの立場において、組織として、また、個人としてどのようなケアが有効かといった具体的な内容を示した対策マニュアルを作成しましたのでご活用ください。（地方公務員災害補償基金からの受託事業）

災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策マニュアル（令和３年３月）（PDF形式）
○印刷する場合は、こちらをご利用ください。（両面印刷）
・マニュアル（両面）（4.13MB）

○パソコンの画面上で閲覧する場合は、こちらをご利用ください。（見開き）
・マニュアル（見開き）（3.09MB）

当協会では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、総務省公務員部安全厚生推進室と連携して「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会」を設置し、地方公共団体のメンタルヘルス対策について調査研究を行いました。

令和４年度は、地方公共団体における全庁的・継続的なメンタルヘルス対策の推進のための支援策として、予防段階別の多岐にわたるアプローチに応じたメンタルヘルス対策に関する計画等を自主的に策定できるよう、組織内外の関係者のそれぞれの役割や連携を明示したメンタルヘルス対策に関する計画（例）をまとめました。

令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書（令和４年３月）（PDF形式）（28MB）

【分割】
①報告書本体　　　　　　　　　　表紙～18ページ（3.2MB）
②計画例（本編・別冊・簡易版）　19～66ページ（6.5MB）
③委員名簿・検討経緯　　　　　　67～68ページ（0.2MB）
④事例等報告概要　　　　　　　　69～98ページ（7.4MB）
⑤参考資料（調査）　　　　　　　99～122ページ（3.4MB）
⑥参考資料（通知）　　　　　　123～208ページ（6.2MB）
⑦参考資料（事業）　　　　　　209ページ～奥付（3.7MB）

以下、加工用にダウンロードしてお使いいただけます。
・計画本編(word）
・計画別冊(Word)
・簡易版　(Excel）

総務省ホームページでも同じものが公開されています。
総務省

地方公共団体が様々な諸課題に適切に対応し住民の要望に応えていくためには、職員一人ひとりが心身共に健康で、その能力を十分発揮できることが求められますが、メンタルヘルス不調により長期にわたり休務する職員は増加傾向にあり、メンタルヘルス対策は重要な課題となっています。

当協会では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会」を設置し、総務省公務員部安全厚生推進室と連携して、地方公共団体におけるメンタルヘルス対策について調査研究を行い、報告書をまとめましたのでご活用ください。

令和３年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書（令和４年３月）（PDF形式）

①報告書本体　　　表紙～２６ページ
②参考資料（調査）２９～８２ページ
③参考資料（通知）８３～１４８ページ
④参考資料（事業）１４９ページ～奥付

大規模災害の被災地で災害対応業務に従事した地方公共団体職員及び他の地方公共団体から派遣された職員に対して、アンケート調査を実施し、職員のメンタルヘルスの状況、メンタルヘルスに関して講じた対策内容等について調査分析の上、メンタルヘルス対策に関する状況や課題を取りまとめた調査研究報告書を作成しました。（地方公務員災害補償基金からの受託事業）

災害時における地方公務員のメンタルヘルス対策調査研究報告書（令和２年３月）（PDF形式）