当協会では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、総務省公務員部安全厚生推進室と連携して、令和3年度に「総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会」を立ち上げ(令和5年度に名称を「地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会」に変更)、以降、継続して地方公共団体のメンタルヘルス対策について調査研究を行っています。
令和5年度は、メンタルヘルス対策に関する更なる実態把握とメンタルヘルス対策に関する計画策定支援をテーマに、地方公共団体参加型の研究会(現地開催)を秋田県、兵庫県、高知県で開催し、参加団体から事例発表をいただいたほか、研究会委員会等が県庁や市町の首長等と意見交換を行う等して、調査研究を行いました。
この度、研究会で得られた知見や先進的な取組事例等を参考として、研究会報告書が取りまとめられました。 本報告書においては、地方公共団体が計画的、継続的なメンタルヘルス対策に取り組む際のヒントとなるよう、産業医等の専門家に相談できる体制・関係性の構築や、メンタルヘルスに関する各取組の連動・見える化による計画的・継続的な対策の継続、若年層職員対策や復職支援対策といった多くの団体で共通する課題への対応策等が紹介されています。
令和5年度 地方公務員のメンタルヘルス対策の推進に関する研究会報告書(令和6年3月)(PDF形式)(28.3MB)
【分割】
①報告書本体 表紙~30ページ(9.0MB)
②現地開催等の概要 31~106ページ(7.6MB)
③参考資料(調査) 107~132ページ(4.1MB)
④参考資料(通知) 133~168ページ(3.6MB)
⑤参考資料(事業) 169~裏表紙(10.3MB)
総務省ホームページでも同じものが公開されています。
2024年03月
A4,187頁