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公務災害防止対策アドバイザー派遣事業

本事業は、公務災害が発生した地方公共団体や公務災害の発生が危惧される地方公共団体に対し、公務災害に関する専門家(アドバイザー)を派遣し、専門的な見地から公務災害防止に関するアドバイスを行う事業です。

アドバイザーは地方公共団体が指定することもできますし、当協会で紹介することもできます。

≪募集期間≫
令和6年4月1日(月)から令和7年1月10日(金)まで
(アドバイザーの派遣は、令和7年2月上旬までを予定しております。)
※秋以降は特にお申し込みが集中しますので、お早めにお申し込みください。

≪留意点≫
〇アドバイザーの派遣費用(アドバイザーの謝金、旅費交通費)は、当協会が負担します。ただし、当協会基準額内の支払いとなります。
詳細につきましては、調査研究課までお問い合わせください。(TEL03-3230-2021)

〇地方公務員(地方公務員災害補償法が適用となることが条件)が勤務する事業所が対象となります。

〇当協会でご紹介するアドバイザーは、労働衛生、安全衛生の専門家であり、災害発生原因や再発防止策、安全衛生管理の考え方及び発生した災害に対してアドバイスを行うものになります。専門機器や設備等の使用方法等についてはアドバイスできませんのでご了承願います。

〇特定の専門分野のアドバイザー派遣を希望される場合は、当協会のアドバイザーをご紹介できない場合がございます。その場合は要請される団体でアドバイザーをお探しいただく必要がございます(ただし、謝金は当協会の基準額のみのお支払いとなりますので、基準額を超える部分は各団体の御負担となります。)。

&事業の流れ(お申込みから報告書の送付まで)

①お問合せ・派遣要請書のご提出
必ず事前に電話でお問い合わせください。要請内容を伺い、事前調整を行います(お電話をいただいた際に担当課のメールアドレスをお伝えします。)。

その後、調査研究課メールアドレス宛てに公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書(ワードファイル、公印なし)の送付をお願いします。

要請内容の調整が終わりましたら、公印を押した公務災害防止対策アドバイザー派遣要請書をご郵送ください(実施希望日の概ね2か月半前まで。)。

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②派遣実施通知送付・事前準備
要請書の内容に基づいて、日程及び派遣するアドバイザーを決定します。
当協会から送付した派遣実施通知に基づいて、事前準備をお願いします。

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③派遣当日
アドバイザーが公務災害発生の現場や状況を確認したうえで、公務災害防止対策をアドバイスします。

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④報告書送付

【案内・様式など】

お問い合わせ先 調査研究課
TEL 03-3230-2021 / FAX 03-3230-2266

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