職場巡視チェックリスト導入事例調査の概要
地方公共団体では、約３００万人もの人が職員として働き、行政サービスを担っています。ただ、ひとくちに３００万人といっても、皆同じ内容の仕事をしているわけではありません。一般事務職から技術職、各種現業職、学校の先生、警察官、消防士、医師、看護師など、多くの職種に分かれています。
職種が違えば業務内容も異なってきます。一日中事務所の中にいて机の前でパソコンを操作する作業もあれば、屋外での危険作業に従事する人もいます。危険度の高い作業を行う職場では、公務災害の発生の可能性が高くなりますし、一日中同じ姿勢をとる作業の職場であれば、災害の危険性は少なくても、職業病を誘発することもあるでしょう。
近年では、市町村合併や行財政改革などで地方公務員を取り巻く状況が変化し、一人一人の職員の業務も変質を遂げています。こうした中で、職務に伴う危険から職員を守り、職員の健康の保持・増進を図る安全衛生管理が任命権者にとって、より重要な責務となっているといえます。
そこで、安全衛生の基本ともいうべき職場巡視にスポットをあて、平成１８年度から各地方公共団体における職種ごとの職場巡視の実施状況や職場巡視の際に使用されるチェックリストの導入事例等に関して調査を行い、その結果と具体的な取り組み状況をまとめた「職場巡視チェックリスト導入事例調査結果報告書」を作成し、地方公共団体に配付いたしました。
ここでは、その報告書に掲載された職種別のチェックリストモデルを掲載し、皆さんの職場において、職場巡視を行う際の参考としていただくとともに、安全で健康的な働きやすい職場づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
（調査実施状況）
平成１８年度： 一般事務、清掃、給食
平成１９年度： 消防、上水道、下水道
平成２０年度： 学校、保育
平成２１年度： 病院