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地方公共団体の安全衛生管理（第１１版）
関係法令等の改正に伴い、「地方公共団体の安全衛生管理（第11版）」を発刊いたしました。労働安全衛生法のあらまし・地方公務員への適用関係から安全衛生管理体制、公務災害が発生した場合の責任までを地方公共団体における実務を踏まえて解説しています。職場の安全衛生管理を担当する方の参考書として、ぜひご活用ください。
目 次
第１章 労働安全衛生法のあらまし
１ 労働安全衛生法の目的
２ 労働安全衛生法の概要
第２章 労働安全衛生法の適用関係
１ 地方公務員に対する適用関係
２ 厚生制度との関係
３ 人事委員会等が行う労働基準監督業務
４ 事業場のとらえ方
５ 事業者及び労働者
第３章 安全衛生管理体制
１ 安全衛生管理体制全般
２ 統括安全衛生管理者
３ 安全管理者
４ 衛生管理者
５ 安全衛生推進者等
６ 産業医
７ 作業主任者
８ 安全・衛生委員会
９ 安全管理者等に対する教育
10 派遣労働者に対する安全衛生の措置
第４章 事業者等の講ずべき措置
１ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
２ 労働者の就業に当たっての措置
３ 健康の保持増進のための措置
４ 快適な職場環境の形成の措置
５ 心の健康づくりの措置
６ 過重労働による健康障害を防止するための措置等
第５章 学校における安全衛生管理
１ 労働安全衛生法の適用関係
２ 学校保健安全法の適用関係
３ 安全衛生管理体制の整備における留意点
４ 安全衛生管理活動の実施における留意点
第６章 公務災害と公務災害補償、損害賠償責任、刑事責任
１ 公務災害補償
２ 損害賠償責任
３ 刑事責任
第７章 地方公共団体における安全衛生管理体制の実例
１ 安全衛生管理体制の根拠規定
２ 職員安全衛生管理規程の例
３ 安全衛生管理体制の実例
巻末
＜安全衛生関係主要ガイドライン・指針リスト＞
発行時期
2019年12月
体裁
Ｂ５ １６９頁